2017-05-31 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
特に、分割市区においては、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、関係地域住民への適切な周知などの事務が新たに発生することが予想されるとともに、選挙公報の配布誤りなどがないよう注意が求められております。 こうした投開票の増設などに伴う経費につきましては、執行経費基準法に基づき措置されるものでございまして、総務省としても、必要な予算確保に努めてまいりたいと思います。
特に、分割市区においては、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、関係地域住民への適切な周知などの事務が新たに発生することが予想されるとともに、選挙公報の配布誤りなどがないよう注意が求められております。 こうした投開票の増設などに伴う経費につきましては、執行経費基準法に基づき措置されるものでございまして、総務省としても、必要な予算確保に努めてまいりたいと思います。
特に、分割市区においては、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、関係地域住民への適切な周知などの事務の発生が予想されるとともに、選挙公報の配布誤りなどがないよう注意する必要があります。 こうした投開票所の増設などに伴う経費については、執行経費基準法に基づき措置されるものであり、総務省としても、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
ただし、分割市区におきましては、先ほどから申し上げているとおり、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、あるいは関係地域住民への適切な周知などの事務が新たに発生するというようなことでございます。また、選挙公報の配布誤りなどがないように注意が求められておるところでございます。
反対理由の第二は、総合設計制度での審査基準の定型化など、許認可なしの建築確認のみという手続の簡素化や、総合設計と一団地認定の手続の簡素化と迅速化が、関係地域住民の理解と納得を一層遠ざけることになるからです。 現在でも、高層ビルやマンションの建設に当たって、関係住民への情報公開や説明、住民の理解と納得は不十分であり、施主と住民との紛争の原因になっています。
特に、評価書案については、縦覧手続とともに関係地域住民に対する説明会を四回開催しました。その後、知事は公聴会を開催しております。 処分組合は、都民から出された十一万件を超す意見書、公聴会で出された意見、関係市町村の意見に対する見解書を知事に提出いたしました。知事は、見解書の概要を公示し、さらに縦覧手続を行いました。処分組合はここでも四回にわたり説明会を実施しております。
私は大分県という田舎に住んでおりますが、あの駐在所に勤務されておられる警察官と地域住民の関係、地域住民にどれほど安寧感を与えているか、そういう現状というのをよく見ているわけですね。 したがって、私は、十年前と比較をして地域部門が減っておるということはやはり問題だと思うのですね。高齢化社会がどんどん進んでまいります。私は、そういう需要はますますふえてくると思うのですね。
また、関係地域住民等との信頼関係の醸成と不安の払拭を図るため、原子力事業における情報公開原則の重要性を認識しつつ、その選定プロセスの透明性・公正性が確保されるよう十全の努力を払うとともに、その見地から原子力発電環境整備機構に対し十分な指導監督を行うこと。
これら自治体に対しましては、当委員会における団体規制法案採決の際に、「関係地域住民の不安と恐怖心を除去するため、公安調査庁長官は、調査の結果を関係地方公共団体に積極的に提供すること。」という附帯決議がなされているということにかんがみまして、提供時点におきまして可能な限り情報提供を行ったわけであります。
二 無差別大量殺人行為を行った団体が、依然として、危険な要素を保持している場合には、本法により実効性ある規制を厳正に行うとともに、関係地域住民の不安と恐怖心を除去するため、公安調査庁長官は、調査の結果を関係地方公共団体に積極的に提供すること。
本論に先立ちまして、関係地域住民から改善の要望が出されています交番、派出所が使用する土地の市町村からの無償貸与問題、この問題について二、三お尋ねします。 我が党の当該地方議員などの調べによりますと、例えば千葉県浦安市では市内五カ所の交番用地八百八十五平方メートルを市が無償貸与しておりまして、およそ年間六百二十六万五千円相当の使用料を市が負担し、県は軽減されている状況であります。
国民あるいは関係地域住民は全体のバランスのとれた考え方ができない、局地のことしかわからない、自分たちのエゴしか言わないんじゃないかという前提に立つと、それはおかしなことになってくると思うんです。
その間、関係地域住民は経済的にも精神的にも耐えていかなければならない、こういうことであります。 芝川は、下流部の私の地元であります川口市、鳩ケ谷市を流れ、都市化と地盤沈下の進行から、水害のまた常襲地帯となっておるわけであります。
この問題について、まだ私ども具体的に案をいただいているわけではございませんが、案を詰める過程において、基本的には知事の都市計画決定案件においても地元市町村の意向を十分踏まえるということを指導しているところでございますし、それからまた関係地域住民の理解を得るよう、実効ある住民参加の手続をとるよう指導しているところでございますので、この問題についてもそういった方向で的確に指導してまいりたい、このように考
それからもう一つは、関係地域住民の意向というものが届け出制の中では反映されにくくなっているので、同意というものを考える必要があるのではないか。あるいは産業廃棄物処理施設の設置並びに運営については、直接行政に携わる都道府県が責任を持って行うようにすべきではないのか、このようなことを質問いたしたのでございます。
「特別防除の計画・実施に当たっては、関係地域住民の意見を十分尊重し、事前の周知徹底に努め、」云々、そしてさらに言葉を続けて、「被害が発生した場合には直ちに特別防除を中止し、原因の究明及び円滑な損害補償を行うこと。」といったように述べておるのであります。
このような現状を知っていながら、十年間だけと期限を切ることは、関係地域住民に大きな不安を与え、鉱害の完全復旧の国の責任を放棄することになります。新しく設けられた復旧困難な案件に対する金銭倍借方式は、運用のいかんによっては、被害住民の意に反して金で片づけられる危険もあります。
しかし、さきにも申し述べましたように、県の鉱害残量は全国の八〇％を占め、これが依然として地域住民の生活環境の整備や地域振興の阻害要因となっておりますので、鉱害の早期復旧は関係地域住民の強く切望するところであります。
○谷村分科員 私どもの中国地方に限らず全国各地に地域産業活性化センターなるものがつくられているわけでございますけれども、このセンターの設立趣意、組織機構、中央官庁との関係、民間の団体等との相互関係などを関係地域住民のためにもこの際明確に説明を願いたいのであります。
あくまでも領土権ということですから、そこの原則を踏まえて、私がきょういろいろ申し上げたその趣旨をしっかり受けとめていただいて、少なくとも関係地域住民から見て、今の国民から見て、そうはいっても余りにも弱腰ではないかということが言われないように頑張ってもらいたいと思いますので、最後にその点についての決意表明をお願いします。
森林の開発、機能の変更は関係地域住民に大きな影響を与えるんです。また、地域住民の理解と協力があってこのような施設の事業も成果が上がってくるんです。 したがって、この事業の認定に当たっては、地域住民の意見を聞くことが非常に重要である、特に保安林においてはそうだ。
かつまた、関係地域住民の皆様方から、北方四島がその地域の経済を初めといたしましていろいろなことについて非常に大きなウエートを持っておる、それがソ連に占拠をされておるということがいかに地元にとって重大な影響を与えているかということなどにつきましてもいろいろお話をお聞かせいただきまして、私も大いに認識を新たにいたしたところでございます。
土地区画整理事業などの再開発事業を進めるに当たりましては、地権者はもちろんのこと、関係地域住民の意向を最大限に尊重して進めるというのが当然だというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。